地震保険の概要
2006年3月19日
１．地震保険はどんな保険ですか？
２．地震保険の補償内容は？
３．保険金はどのように支払われる？
４．地震保険の保険料は？
５．地震保険を契約するには？
６．支払保険金の限度がある？
１．地震保険はどんな保険ですか？
○ 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
○ 地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
○ 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
○ 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。
２．地震保険の補償内容は？
地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
地震保険の契約金額は、建物５，０００万円、家財１，０００万円を限度に、火災保険の３０％～５０％の範囲内で決めていただきます。
＜ご契約の一例＞ 火災保険の保険金額が建２，０００万円、家財１，０００万円の場合
保険金額
契約の対象 火災保険の保険金額
（契約金額） 地震保険の保険金額
（契約金額）
建 物
２，０００万円
６００万円（＝３０％）～１，０００万円（＝５０％）
家 財
１，０００万円
３００万円（＝３０％）～５００万円（＝５０％）
３．保険金はどのように支払われる？
●補償 される損害
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害
●補償 される損害の程度
全損、半損または一部損
●全損 、半損または一部損の基準
ｏ建物
全 損
主要構造部の損害額が時価の５０％以上または焼失あるいは流失した部分の床面積が７０％以上である損害
半 損
主要構造部の損害額が時価の２０％以上５０％未満または焼失あるいは流失した部分の床面積が２０％以上７０％未満である損害
一部損
主要構造部の損害額が時価の３％以上２０％未満である場合または床上浸水の場合の損害
ｏ家財
全 損
家財の損害額が時価の８０％以上である場合
半 損
家財の損害額が時価の３０％以上８０％未満である場合
一部損
家財の損害額が時価の１０％以上３０％ 未満である場合
●支払われる保険金
全 損
保険金額の全額
半 損
保険金額の５０％
一部損
保険金額の５％
４．地震保険の保険料は？
平成１３年１０月１日より、保険料が改定され、また割引制度が導入されました。 現在の保険料及び割引が適用された場合の保険料は以下のとおりです。（詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください。）
保険金額１，０００万円の場合の年間保険料（保険の契約期間１年）
建物の構造 木 造
等地 現在の保険料 割引の適用を受けた場合
昭和５６年６月
以降または
耐震等級１の建物
（割引率１０％） 耐震等級２
の建物
（割引率２０％） 耐震等級３
の建物
（割引率３０％）
１等地 １２，０００円 １０，８００円 ９，６００円 ８，４００円
２等地 １６，５００円 １４，９００円 １３，２００円 １１，６００円
３等地 ２３，５００円 ２１，２００円 １８，８００円 １６，５００円
４等地 ３５，５００円 ３２，０００円 ２８，４００円 ２４，９００円
建物の構造 非木造（鉄筋コンクリート造・鉄骨造）
等地 現在の保険料 割引の適用を受けた場合
昭和５６年６月
以降または
耐震等級１の建物
（割引率１０％） 耐震等級２
の建物
（割引率２０％） 耐震等級３
の建物
（割引率３０％）
１等地 ５，０００円 ４，５００円 ４，０００円 ３，５００円
２等地 ７，０００円 ６，３００円 ５，６００円 ４，９００円
３等地 １３，５００円 １２，２００円 １０，８００円 ９，５００円
４等地 １７，５００円 １５，８００円 １４，０００円 １２，３００円
保険料は建物の構造と所在地によって異なります。
【等地の地域別】
１等地
北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、福岡、佐賀、鹿児島、
沖縄の各道県
２等地
青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、山梨、
鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の各県
３等地
埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山の各府県
４等地
東京、神奈川、静岡の各都県
５．地震保険を契約するには？
地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となりますので、地震保険は火災保険とセットでご契約ください。
既に火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
詳しくは、どうぞご相談ください。
６．支払限度がある？
地震保険は保険金支払いについての特則があります。
１回の地震等による損害保険会社の支払保険金が4兆1000億円を超えた場合は、
全算出保険金額×（4.1兆円／全算出保険金額）
となり、4.1兆円を超えた分については調整減額されます。
2006年3月19日
カテゴリー：損害保険コラム
関連記事
- 東京海上日動の商品改定は効果が高いか？
- 自賠責保険料が08年4月から下げへ
- 代理店と保険会社との関係とは
- 損害保険商品の契約確認書に対する考察
- 傷害保険の利用法
- 失火者の責任について
- 火災保険のポイント
- リスクと損害保険商品の整理
