後期高齢者医療制度を冷静に理解しましょう
2008年04月16日
混乱続きの「後期高齢者医療」ですね。
何がここまで混乱に拍車をかけたのでしょうか、以下の記事を参考にして、冷静に制度を理解して欲しいと思います。
混乱の大きな原因は、「後期高齢者医療」制度の周知不足 ・ 理解不足だと思われます。
まず制度自体を良く理解して、頭を整理しての言動が望ましいでしょう。
年配の方にも問合せの窓口を新たに開くとか、行政のしっかりした対応が望まれるところです。
後期高齢者医療制度が平成20年4月よりスタート
2008年03月18日
平成20年4月から、後期高齢者医療制度が創設され、いよいよスタートします。
後期高齢者医療制度の創設の背景とポイントを記述していきます。
傷病手当金
2006年12月01日
【傷病手当金とは】
私傷病で欠勤し給料が支給されない場合、安心して療養に専念出来るように健康保険から賃金の一部に相当する現金が給付されます。
これが傷病手当金です。
熟年離婚 来春から急増！？
2006年11月14日
「年金分割」開始 妻たち熱視線
離婚した場合に夫の厚生年金を妻に分ける「年金分割」が、来年４月から導入される。
この制度が始まってから離婚しようと考えている「年金分割待ち」の妻が少なくないと見られ、来春以降、妻に“三下り半”を突きつけられる熟年男性が増える可能性がある。
高額医療･高額介護合算制度の創設
2006年11月03日
高額医療･高額介護合算制度の実施は、平成20年4月を予定
医療保険と介護保険は、それぞれ独立している。
医療保険でも介護保険でも高額のサービスを利用することはある。
それぞれの制度で高額療養費と高額介護サービス費という制度はあるが、同時に高額な利用額となる場合もある。
高年齢雇用継続給付について
2006年08月14日
○高年齢雇用継続給付とは・・・
高年齢雇用継続給付は、「高年齢者雇用継続基本給付金」雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む。）が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満（平成15年5月1日前に60歳に到達し、かつ高年齢雇用継続給付金の受給資格の要件を満たしていた場合及び平成15年5月1日前に60歳に到達し安定した職業につき、かつ、高年齢再就職給付金の受給資格の要件を満たしていた場合（以下「旧制度対象者」といいます。）については85%未満）に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
それと基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれます。
健康保険制度の沿革
2006年03月28日
健康保険制度は、医療の中核として誰もがその恩恵を受けていますが、現行の健康保険制度が整備されるまでは、まともに医療を受けられない世の中だったのだと想像されます。
ここでは医療保険制度の歴史など沿革を眺めてみます。
医療保険制度改革をめぐる状況
2006年03月28日
平成11年度の医療保険決算・・びっくり赤字
厳しい経済状況の下で、保険料収入が減少する一方、更なる老人医療費の増大傾向。
医療保険財政の悪化・・・政府管掌健康保険＝赤字額約3000億円（平成11年度決算）
組合健康保険＝赤字額約2000億円（平成11年度決算）
国民健康保険＝赤字額約3000億円（平成11年度決算）
（市町村一般会計からの赤字補てんがない場合）
これは平成13年度の話でした。
保険料がこれだけ赤字であることを初めて知って驚きました。
以下は、その時の厚生労働省の見解です。
医療保険制度改革の厚生労働省試案
2006年03月28日
平成14年12月17日、厚生労働省から「医療保険制度の体系のあり方」（試案）が提示されました。
試案のポイントは二つです。
規模のバラバラな保険運営団体を「都道府県単位を軸に再編する」こと、それに「75歳以上の高齢者医療について別建ての制度を設ける」こと。ともに、医療保険の財政基盤をいかに安定させるかが大きなテーマとなっています。
注目すべきなのは、後者の高齢者医療制度に関して、二つの新制度創設案が併記されたことです。
一つは「助け合い方式」と呼ばれ、若年加入者の多い医療保険（企業の健康保険組合など）が、高齢加入者の多い医療保険（国民健康保険）を財政支援する仕組み。
介護報酬の改定案
2006年03月28日
「施設から在宅へ」を実現するには
03年4月から、介護保険サービスにおける報酬単価が改定される。
単純に単価を変えるだけでなく、サービスの枠組みも一部改定されるなど、制度自体にテコ入れがなされる予定だ。
公的年金の引き下げ額が0.9％に決定
2006年03月28日
『公的年金の引き下げ額が0.9％に決定』
●2003年度の公的年金給付額が0.9％減額される
政府は2002年の消費者物価指数が下落したことを受け、2003年度の公的年金給付額を0.9％引き下げることを決定した。
公的年金は、物価変動に合わせて給付額が変わる「物価スライド制」がとられているが、減額されるのは今回が初めてだ。
これにより厚生年金、国民年金、公務員などが加入する共済年金、各種の福祉手当について、それぞれ0.9％ずつ減額されることになる。
厚生労働省が想定するサラリーマン家庭（夫は厚生年金に40年間加入、妻は専業主婦）のモデルケースでは、年金の受給額（月額）は23万5,992円と、現在より2,133円（年間2万5,596円）減少する。
同様に、国民年金に40年加入する自営業者夫婦のケースでは、月額1,200円（年間1万4,400円）減少する。
厚生年金、健康保険の総報酬制が2004年4月からスタート
2006年03月28日
実際の新料率による徴収は5月の給与から
厚生年金、健康保険の保険料徴収方法が、5月の給与から変更になる。いわゆる総報酬制の導入で、賞与も含めた年収ベースで保険料を徴収するということだ。
新しい厚生年金保険の料率は、平均標準報酬月額・標準賞与額ともに13.58％となり、健康保険の料率は、平均標準報酬月額・標準賞与額ともに8.2％になる。（表参照）
健保の財政問題
2003年04月10日
ちょっと古い資料ですが、ご紹介します。
政管健保の99年度の保険料収入は6兆1,700億円で前年度の6兆1,800億円を下回りました。
加入者数はほぼ横ばいですが、標準報酬が1932年以来67年ぶりに前年を下回るため減収につながりました。
カテゴリー：社会保険の基礎知識
