公的保障と民間保険のバランス
2006年03月28日
私どもを支えているのは、一番に公的な保障です。
国民年金・厚生年金・健康保険・雇用保険等々です。
そこがまずベースになっており、不足する部分を、それぞれのご家庭の考えに沿って、保険商品をあてこんでいきます。
パズルのように、微妙なバランスをとり、組み立てていくことが必要です。
人(身体)・物・金とそれぞれにリスクを負っています。
そして優先順位を付けて、当面大切と思われるところをカバーできるか否か、そういった語り合いをたくさん持っていきたいですね。
社会保険労務士の勉強をして痛感しましたが、保険をしっかりと組み立てるとなると、国家資格くらいの正確で深い知識が無いと、ひょっとして無理なのかも知れません。
今までの自分の経験を情けなく思うこともありました。
内容を簡単に見てみましょう。
死亡の保障
厚生年金の方 → 遺族厚生年金・遺族国民年金
（業務中の場合） → 労災保険の遺族補償年金
（プラス遺族厚生年金・遺族国民年金があり、支給調整されます）
国民年金の方 → 遺族国民年金
後遺障害の保障
厚生年金の方 → 障害厚生年金・障害国民年金
（業務中の場合） → 労災保険の障害補償年金
（プラス障害厚生年金・障害国民年金があり、支給調整されます）
国民年金の方 → 障害国民年金
医療の保障
健康保険の方 → 自己負担３割と高額療養費
（業務中の場合） → 労災保険の療養の給付
国民健康保険の方 → 自己負担３割
傷病による所得の補償
健康保険の方 → 傷病手当金・・・給与の６割が補てん
（業務中の場合） → 労災保険の傷病補償給付金・・・給与の６割が補てん
国民健康保険の方 → 所得補償はなし
失業による所得の補償
雇用保険の方 → 基本手当
このうち、失業による所得の補償は、現在のところ民間では持っておりません。
以上を見ますと、自営等の方は様々な社会保険制度が薄いことがわかりますね。
労災については、あまり意識されることは無いかも知れませんが、かなり手厚い内容となっており、かつ保険料は全額事業主が負担します。
労災には、一人親方を対象とする特別加入制度制度というものがあり、これは労働保険事務組合に加入して、委託しなければなりません。
損害保険の傷害保険の活用も考えられますが、多様な選択肢からベストなものを選ぶには、専門的な知識が必要となってきます。
公的な保障（補償）もほころびをみせているとはいえ、やはり手厚い内容です。
ライフ・プランニングの中で、リスクを連想したり、保険を考える場合においては、土台になる「公的保障（補償）」で、どこまでカバーができ、どのくらいが自分の考えから不足するのかを認識した上で、商品を選ぶとよいですね。
ただし公的な補償も将来において、どのような変貌を遂げるか、まだ未知数であり、ある程度の幅を持たせたプランニングが重要になってきます。
保険という商品は、減額とか下に減らすには自由ですが、身体の具合が良くないと加入できませんからね・・・
