教育資金積み立ての方法
2006年07月19日
教育資金というと、頭が痛いですね。どのような商品があるのか、簡単ではありますが、主要な方法である、財形・金融商品・学資保険・郵貯の教育積立を確認しましょう。
★一般財形
財形は国の制度ですが、事業主（会社）を通じて、天引きしてもらい、それを積み立てておく方法です。勤務先に財形制度を導入してあることが、利用の条件になります。
事業所で行っている一般財形貯蓄を、50万円以上引き出して教育資金に充当した場合、最高21万円(国からは最高7万円まで)の給付金が、国から事業主を通じて給付される、財形貯蓄活用給付金制度があります。
ただし、この制度は事業主が任意で採用できることとなっていて、事業主の義務ではありません。したがってこの制度を使えるかどうか、事業主に確認する必要があります。
★金融商品による積み立て
教育資金は長期にわたる積み立てなので、リスクのある金融商品に長期に継続投資をすることで、リスクを軽減しながら積み立てていくことができます。具体的には、公社債投信による積み立てや、株式投信による積み立てなどが考えられます。
お子さんがまだ小さく、教育資金としての大きな出費時期に、あと10年くらいある場合は、ややリスクをとっても平気だと思われます。投資としての複利効果を得る為には有効な方法です。
★教育積立郵便貯金の利用
郵便局の商品で、1年以上5年以内の積立期間を設定して、最高200万円までの貯金を行うものです。積み立て終了後、郵政省の斡旋で国民金融公庫から積立金と同額の融資を受けられます。つまり、この制度を利用すれば、400万円までの資金を準備することができることになります(満期後4年間の据え置き可能)。
郵貯も公社化の後、民営化と議論されており、不透明ではありますが、教育資金準備としては有効な手法だと考えられますので、以下詳述します。
資金運用のセオリー
2006年03月29日
世の中は不景気だというのに、次々と金融商品が発売されています。
金融商品を買うにも金がかかります。こんな時代に買う人がたくさんいるのでしょうか？…。
友人に言わせると「今は、銀行に普通に預けておいてもスズメの涙ほども利息がつかない、ため息も出ない。だからみんな少しでも良いところに預けようとするのさ」と言います。
そうかぁ・・、でも、そう言われてもやっぱり良く分かりません。
私に言わせれば、超がつく低金利時代だと言うのだから、金利の差などわずかで、金利の差がわずかなら結果もわずか…と思えてしまいます。
それでも資金が何千万もあれば、１％の違いが１年で何十万の違いになるのでしょうが、私が身近に感じる１０万単位の金では、１年預けたところで千円単位の違いだし、月にしたら１００円単位の差なら節約した方がよっぽど早い…と思ってしまいます。
そんな私でも簡単に納得できるマネープランの話がありました。
「お金を短期・中期・長期に分けて預けると良い」というプランで、まず、収入の内のいくらかを長い満期のものに預けます。２０年満期や３０年満期、または、６０才満期や６５才満期というもので、これは老後資金を作るためのものです。
次に、収入の内のいくらかを３～５年の満期のものに預けます。
これは、人生の途中で何か大きな買い物をする時の資金や病気をしたりケガをしたりした時の予備資金にもなるものですね。
そして残りを、いつでも引き出せる普通預金のようなものに預けます。
これは毎日の生活費に充てるもので、基本的に使い切っても良い資金ということになります。
“今月節約して少し余ったら、来月は少しぜいたくができる…”というもの。
こうしておけば、日々の生活もそこそこ楽しめて、何か大きなものが欲しくなった時にも少し蓄えがあって、老後資金もそれなりに準備できる。
金融商品を選ぶ時には、わずかな金利の差を気にするより、目的にあわせて「期間」で選ぶと良い…というマネープランです。
簡単明快で誰にもできそうな気がしました。
運用できる期間で、許容できるリスクが変わってきます。
資金は“いつ”“何のために”“どのくらい”必要なのかを明確に計画しておきましょう。
３年以内に出費予定の資金はリスクを取ってはいけません。５～10年程度先に見込む資金であれば多少のリスクを許容できます。
10年間寝かせておける資金であれば多少の勝負は許される可能性が高いですね。
ただし先物商品などリスクが桁外れに高いものは、手持ち資金の1／20以内に収めるべきでしょう。
上手に財産を形成して、防衛を図ってください。自助努力の時代は必至です。
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