社会保障給付費８９．１兆円で前年比1.5％の伸び:ＣＦＰによる厳しい時代を生きるヒント

2008年11月19日

社会保障給費の伸びは当然の帰結だが・・

　2006年度の社会保障給費が判明し、89.1兆円、対前年1.5％アップだったそうだ。

　前から社会保障費は、これからの世の中で大いに伸びる項目と言われていただけに、当然なのだが、世の中の仕組みが追いついていないところに、寒さを感じるのは自分だけだろうか？

　ちなみに、2008年７－９月期実質ＧＤＰは前期比‐0.1％、2期連続マイナス成長だったのは記憶に新しい。

　４－６月期ＧＤＰも前期比マイナス０．９％だったため、２四半期連続のマイナス成長となり、２００１年４─６月期から１０─１２月期までの３四半期連続マイナス成長以来の長さとなっている。

　０１年はＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで世界経済が停滞した時期に当たる。

　統計にタイムラグがあるので、一様に述べられないところもあるが、経済成長はマイナス成長なのに、社会保障給付は伸び続けるということだ。

駒大が１５４億円損失　金融危機で資産運用に失敗

　ちょっと話が飛ぶが、本日のニュースで、駒沢大が資産運用を目的としたデリバティブ（金融派生商品）取引に失敗し、約１５４億円の損失を出していたことが判明したニュースを目にした。

　穴埋めのため大学キャンパスの土地や建物を担保に、銀行から１１０億円の融資を受けるとのこと。

　大学も金融危機のあおりを受けていることに驚くが、実際はいたるところで、今回の金融危機のあおりを受けていることだろう。

　実体経済への波及が本当に心配される。

この危機を救うため効果が未来に向って持続する確かな政策を

　話を戻して、昔から思っていたが、このままでは日本はアメリカ型の福祉自助努力国家にならざるを得ないような気がする。

　要するに、お金がなければ病院にも通えないような、治療も受けられないような社会に向かっているというのは言いすぎだろうか・・

　こうした停滞した時代こそ、政治にしっかりと舵を取ってもらいたいものだ。

　危機を救うことが出来るのは、国家、すなわち政治だけだ。

　この危機を救うために、政治家には頑張ってもらわねばならないが、政治家を選ぶ我々国民の一人ひとりが、しっかりと人を見る目、政策を判断する目を養わなくてはいけないのだろうと考える。

　定額給付金が騒がれているが、あれは景気抑揚の効果があるのだろうか？

　単なるバラまきではなくて、しっかりと効果が未来に向って持続する確かな政策を打ち出して実行してもらいたい。

参考の記事（社会保障給付費　前年比1.5％の伸び）

社会保障給付費　前年比1.5％の伸び―2006年度
ライブドアニュース - http://news.livedoor.com/article/detail/3906521/

　厚生労働省の政策研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は11月18日、2006年度の社会保障給付費を公表した。

　総額は、前年度に比べ１兆3270億円増の89兆1098億円。

　前年度比の伸び率は、それまで10年間で2番目に低い1.5％で、対国民所得比は前年度より0.07ポイント下がって23.87％だった。

　社会保障給付費は、少子高齢化の進行などにより年々増加するとされているが、その「自然増」に対し、国庫支出を毎年2200億円ずつ削減するとの政策が、02年から続いている。

　実際の社会保障給付費全体の伸びは、02年度が2.7％、03年度0.8％、04年度1.9％、05年度2.2％と続き、06年度は1.5％だった。

　給付費を部門別に見ると、「年金」が最も多く47兆3253億円で全体の53.1％を占める。

　「医療」は28兆1027億円で31.5％、「福祉その他」が13兆6818億円で15.4％だった。

　対前年度の伸びでは、「医療」が67億円とわずかに減った以外は、「年金」2.2％、「福祉その他」2.3％の増だった。

　また、「福祉その他」の中の「介護対策」については6兆601億円で、対前年度比1806億円、3.1％の伸びだった。

　機能別分類では高齢者関係給付費が62兆2297億円で全体の49.1％を占めた。

　「保健医療」は25兆8292億円で30.9％だった。

＜社会保障給付費＞前年度比１．５％増の８９兆円　過去最高
Excite ニュース
　- http://www.excite.co.jp/News/politics/20081118/20081119M10.016.html

　国立社会保障・人口問題研究所は１８日、０６年度の社会保障給付費が前年度比１．５％増の８９兆１０９８億円（国民１人当たり６９万７４００円）となり、過去最高を更新したと発表した。

　ただ、医療機関に支払う診療報酬を３．１６％減と過去最大の引き下げ幅にした影響で、統計を取り始めた１９５０年度以来３番目に低い伸びとなっており、国民所得に占める割合は０．０７ポイント減の２３．８７％にとどまった。

　国民所得比がマイナスに転じたのは９１年度以来１５年ぶり。

　６０歳以上向けが１．４％増の６２兆２２９７億円で全体の６９．８％を占める一方、少子化関連は０．７％減の３兆５３９１億円で４．０％にとどまった。

　項目別では、年金４７兆３２５３億円、医療２８兆１０２７億円、介護・福祉６兆６０１億円。介護は前年より３．１％増えたのに対し、医療は診療報酬減額の影響で６６億円の微減となった。

　給付財源は１０４兆３７１３億円で、０５年度比１１．１％の大幅減。年金積立金の市場運用益が減り、資産収入が５３．７％減の８兆７２２２億円にとどまったためだ。

　「三位一体改革」に伴って都道府県の国民健康保険への税支出を増やしたため、国の負担は０．５％減ったのに対し、地方は１５．５％の大幅増となった。

菅野労務ＦＰ事務所運営サイト
ポータル
ダウン＆コミュニティ
コンサル
社労士サイト
年金サイト
ＦＰ関係最新情報
さすらいブログ

サイトのフィードを取得(atom)
サイトのフィードを取得(xml)