中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）が対象です。
2006年に成立した「医療制度改革関連法」によっての措置です。
協会けんぽ（全国健康保険協）への変更については、従前の記事にまとめていますので、参考になさって下さい。
協会けんぽ（全国健康保険協）に変更となったことで、何が変わって、何が従来通りなのかは上述の記事を参考にして下さい。
]]> 協会けんぽが医療を崩壊させる理由「協会けんぽ」について、全国保険医団体連合会（保団連）では、「都道府県ごとの保険料への移行に当たり、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県の格差が著しいものになると予測される。
としています。
全国一律だった健康保険制度を都道府県単位に分割することは、国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせ、"医療崩壊"を加速させる」と批判しているものです。
確かに保険技術上から考察すると、母数が多ければ多いほど安定するものであり、それを都道府県単位に分割することで安定度が損なわれてしまうことが想像されます。
その制度を支える人の数が少なくなると、ちょっとしたブレが、制度全体に大きく影響を及ぼす可能性があるからで、マンモス校なら生徒が風邪をひいても影響は少ないでしょうけど、少数の生徒しかいない学校であれば、同じ数の生徒が休んでも、その比率が高くなってしまうので、休校等に追い込まれる可能性があるというところでしょうか。
また見逃せないのが、都道府県に医療費削減を競わせる発想であり、健全な競争ならば良いでしょう。
しかし現在のような不況においては、病院にかかりたくともかかれない人を存在させてしまい、病院に通うことがいけないことのような感情も世間に生まれてしまうことも怖いと感じるわけです。
中長期で見ると、確かに医療費が削減しなくてはいけないでしょう。
しかしそれは、あくまでも健全な思想が土台にあってだと思われます。
人権をないがしろにしたり、無理な進行で、それこそ医療制度が崩壊するようなことになってしまっては危険極まりないですね。
平成21年度も、どうやら協会けんぽの保険料率は据え置きの見通しのようですが、この保険料の地域格差や、医療制度が健全に運営されているかのチェックについては注視しておかねばならないよいうです。
livedoorニュース-
http://news.livedoor.com/article/detail/3968160/
保険料率で最大1％強の地域格差
国が運営してきた「政府管掌健康保険（政管健保）」の廃止に伴い、昨年10月に設立された全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」の保険料率について、都道府県で最大1.04％の開きが出ることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
保険料が大幅に上昇する場合、5年間の「激変緩和措置」が講じられるが、これまでは国が担ってきた全国一律の健康保険制度が都道府県単位の制度になり、保険料などで地域格差が出ることに医療関連団体から批判が上がっている。
2006年に成立した「医療制度改革関連法」によって、昨年10月に「政管健保」が廃止され、「協会けんぽ」に移行した。
政管健保は国（社会保険庁）が保険者となって運営し、民間企業の従業員のうち、主に事業所が健康保険組合を持たない中小企業の従業員や家族約3600万人が加入していた。全国健康保険協会は非公務員型の公法人で、「協会けんぽ」は各都道府県の協会支部が運営に当たる。
保険料率は、政管健保では、労使折半で全国一律8.2％だったが、「協会けんぽ」では、各都道府県の医療費を反映した保険料が設定されることになっている。
厚労省が07年度の医療費などを基に試算した結果、全国平均で8.35％となったが、都道府県別では、北海道が最高の8.88％、長野県が最低の7.84％で、1.04％の格差が生じた。
「協会けんぽ」は現在、政管健保と同じ8.2％が適用されているが、今年9月末までに、各都道府県の医療費を反映した保険料（率）が設定される予定。保険料率は、3月までに各都道府県支部が決定し、厚労相の認可を受けることになっている。
「協会けんぽ」について、全国保険医団体連合会（保団連）では、「都道府県ごとの保険料への移行に当たり、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県の格差が著しいものになると予測される。
全国一律だった健康保険制度を都道府県単位に分割することは、国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせ、"医療崩壊"を加速させる」と批判している。
IZA ニュース-
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/206233/
協会けんぽの保険料率、２１年度は据え置き見通し
厚生労働省は１９日、平成２１年度の全国健康保険協会（協会けんぽ、旧政府管掌健康保険）の全国平均の保険料率について、２０年度と同じ８・２％（労使折半）に据え置かれる見通しであることを、自民党の厚労部会などの合同会議に報告した。
また、来年９月までに導入される都道府県別の保険料率について、１９年度の医療費に基づく試算結果も公表し、最高の北海道と最低の長野県の間で保険料率に１・０４％の差が出ることも分かった。
]]>
この急激な金融不安の最中に、ライフネット生命が"保険の原価"を開示しました。
その行為に対して、同業の生保各社からは怨嗟の声が広まっているといいます。
一般消費者の視点からは、良くやったというところが本音でしょう。
]]> 保険関連の方は、背筋を寒くているかも知れませんね。
怨嗟の声は当然織り込み済みだと思われますが、本当に良くぞやりましたね。
出口社長は勇気があります。心から敬服します。
自分も生保会社に12年勤続しておりましたが、保険の原価と言うのは気になりながらも、全く分かりませんでした。
きっと保険会社に勤務している人たちも、役員やアクチュアリー以外の方は知りえなかったでしょう。
やはり保険は高かったのか・・
現在、退職金制度構築のお手伝いをさせていただいている会社さんが数社あります。
自分は社会保険労務士なので、社内の人事制度や退職金制度等の設計を応援するわけですが、どうしても商品設計も必要となり、中退共・ＤＣ・ＤＢ等の知識も必要となり、商品設計の際にも支援に入るわけです。
元生命保険会社機関長として、企業向け制度商品も販売していたので、売る視点と買う視点の中立的なところから企業にはアドバイスを送りますが、やはり未だに保険会社は顧客視点に立てていない、というのが正直なところです。
それでいて提案力が脆弱だったりします。
これはマンパワーが現場で欠如していることもありますが、しっかりと自分の頭で本当に納得するまでシミュレーションしていないのではないかと想像するわけです。
「お客さまの立場に立って・・うんぬん・・」と昔から叫ばれておるのですが、まずは自分のところの商品と、それを取り巻く社会保障関連の法律は押さえておいて欲しいですね。
そして、ここで問題になっている付加保険料をお客様からいただいている事実を厳然と認識し、自分が売りたい商品の提供ではなく、お客さんが欲しい商品という観点から仕事を進めて欲しいと思います。
最近はコンプライアンス一辺倒で、どうも想像力を現場で感じないです。
高い付加価値を提供できないなら、安く商品提供するしかないですね。
まあ、保険料が高いとか提案力が十分だとかいう議論の、客観的な土台を提供していただいたということになりますので、出口社長率いるライフネット生命の、今回の保険の原価開示は、とても賞賛に値するわけです。
付加保険料率（生命保険の「原価」）の開示について
（ライフネット生命保険・出口社長のブログ）
保険の"原価"開示のライフネットに反響 サイトへのアクセスが最高に
生保商品の"原価"を開示し、保険料のからくりを明らかにしたライフネットのWebサイトへのアクセスが過去最高になったという。
ネット専業のライフネット生命保険は12月9日、前日の同社サイトへのページビュー（PV）が24万超となり、5月の開業以来最高になったと発表した。
同社は生保商品の"原価"の公開を進めており、同社は「徹底した情報開示の姿勢に対するお客様の支持の現れ」としている。
8日はユニークユーザー（UU）数も4万超に上り、1日当たりのPV・UUとも過去最高になったという。
同社はこのほど、代表的な保障プラン例について、保険料の内訳を開示した。
また電話で受け付けるコンタクトセンターでは、個別の保障プランごとに内訳の開示を進めている。
生命保険料は「予定死亡率」（生命表に基づく）、「予定利率」（運用金利見通しなど）、「予定事業費率」（保険会社の運営に必要な事業費見通し）の3要素から算出される。
生保商品の原価に相当する「純保険料」は、年齢・性別（死亡率）、金利水準などで変動するが、算出に使う要素が日本人であれば同じであるため、各生保ともほぼ同程度の額になる。
それ以外の部分は「付加保険料」と呼ばれ、保険会社を支える費用と利益に回される。
いわゆる保険料は、純保険料と付加保険料の合計金額となる。
ネット専業のライフネットは、生保各社が抱える営業人員などがいない分、付加保険料を安価にでき、保険料全体を安くできるというのが売りだ。
具体的には、同社の定期死亡保険では、30歳男性・保険期間10年・保険金額3000万円の場合、月額保険料3484円のうち、23％に当たる815円が付加保険料だとしている。
純保険料が各社でほぼ同じだと考えると、実際の各社の保険料の差は付加保険料の差であることになる。
付加保険料の開示は義務ではないが、あえて情報開示に踏み切ることで、経費を抑えて保険料を安くできるネット専業の強みをアピールするのが狙いだ。
同社は「お客さまと企業の情報格差が大きい保険業界では、より徹底した情報開示がお客さまの信頼獲得のために重要」としている。
業界初！ "保険の原価"を開示したライフネット生命に怨嗟の声
「なんで開示したのか！」――。
ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。
その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、"保険料の原価"の全面開示に踏み切ったためである。
契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。
この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。
確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。
ではなぜ、開示に踏み切ったのか。
出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とその理由を説明する。
営業職員がいない身軽なライフネットだからこそ開示に踏み切れたといえるだろう。
いったい付加保険料にはどれほどの差があるのか。
たとえば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険（期間10年）に支払う年間の保険料は、ライフネットが約4万円（純保険料約3万円と付加保険料約1万円）で、ある大手生保は約8万円。
その差は2倍だが、付加保険料で比べれば、差は5倍に広がる。
なぜなら、同じ日本人が対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。
つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネットの約1万円の5倍に相当するというわけだ。
ただでさえ収益が悪化している生保各社には、価格引き下げ競争になりかねない付加保険料の開示は避けたい事態。
そのため「余計なことをしてくれた」と怨嗟の声が上がっている。
だが、金融商品の手数料開示は世界的な流れ。
いつまでも非開示のままではいられないだろう。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 藤田章夫氏）
]]>この急激な金融不安がどこまで広がるのか、実態経済にどこまで影響を与えるのか、とてつもない不安を抱える中であり、雇用情勢も大きく心配されます。
そんな中、アメリカの「THE BUSINESS SHEET」誌が、「世界の富豪 損失額ランキングトップ20」を発表しました。
その数字を見て、びっくり仰天しましたので、備忘代わりに、下記に記事を引用させていただきます。
なんという富が失われたのでしょう・・・
アニル・アンバニ氏なんかは、３．１兆円が飛んでしまったようですから、本当にびっくりします。
我々庶民では想像もつかないような、恐るべき額です。
]]> 人間の幸せってなんなんだろう？そんなとてつもない数字を見て感じるのが、「人間にとって幸せとは何なのか？」ということです。
恐らく、死に物狂いで稼いできた資金でしょう。
積み上げてきた足跡は、きっと大変な道のりだったに違いありません。
しかしながら、それを失ってしまうのはほんの一瞬・・・
それも自分に責任があるならともかく、この金融危機の煽りではたまったものではないでしょう。
中には金融の恩恵で富を蓄えた方もいらっしゃるでしょう
でも、なんかそういうことに一喜一憂するような感じでいいのかな、と密かに感じました。
人はパンのみに生きるにあらず。
何となく空しい闘いの繰り返しのような虚脱感に襲われます。
こんな時代だからこそ、人間の幸せは何なのか、自分はどうのように生きるべきなのか、足元からしっかりと見つめたいような気がしました。
それにしても、この先金融不安はどこまで実体経済に影響を与えるのでしょうか・・
Yahoo!! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000078-scn-brf
米誌「世界の大富豪の被害総額いかほど？」トップ20
11月28日
昨今の金融危機は世界中の大富豪の資産に巨額の「大打撃」を与えた。
米「THE BUSINESS SHEET」誌はこのほど、「世界の富豪 損失額ランキングトップ20」を発表した。
同ランキングでは、インド勢が上位を占め、ジェリー・ヤン氏が20位にランク入りするなど、アジア勢の「活躍」も目立つ。
賽迪網が外電を引用して27日付で伝えた。
ランキングは以下の通り。（氏名、肩書き、損失額）
1．アニル・アンバニ（リライアンス・コミュニケーションズ会長） 325億米ドル（約3兆1000億円）
2．ラクシュミ・ミタル（インドの「鋼鉄王」） 305億米ドル（約2兆9000億円）
3．シェルドン・アデルソン（ラスベガス・サンズCEO） 300億米ドル（約2兆8600億円）
4．ムケシュ・アンバニ（リライアンス・ インダストリーズ会長、アニル アンバニの兄） 282億米ドル（約2兆6900億円）
5．ウォーレン・バフェット（米著名投資家） 136億米ドル（約1兆3000億円）
6．カーク・カーコリアン（米著名実業家） 130億米ドル（約1兆2400億円）
7．セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ（グーグル共同創業者） 121億米ドル（約1兆1534億円）
8．ラリー・エリソン（オラクル社CEO） 60億米ドル（約5700億円）
9．スティーブ・バルマー（マイクロソフト社CEO） 51億米ドル（約4900億円）
10．エディ・ ランパード（米著名小売店 シアーズ会長） 50億米ドル（約4800億円）
11．サムナー・レッドストーン（ヴァイアコム、CBS会長） 40億米ドル（約3800億円）
12．ルパート・マードック（アメリカ ニューズ・コーポレーション会長） 40億米ドル（約3800億円）
13．ジェフ・ベゾス（アマゾンコムCEO） 36億米ドル（約3400億円）
14．ビル・ゲイツ（マイクロソフト社社長） 35億米ドル（約3300億円）
15．スティーブ・ジョブズ（アップル社CEO） 23億米ドル（約2200億円）
16．スティーヴ・ウィン（米国カジノ運営会社社長） 20億米ドル（約1900億円）
17．オレグ・デリパスカ（ロシアの企業家） 15．4億米ドル（約1468億円）
18．スティーブン・ シュワルツマン（ブラックストーン創業者） 14億米ドル（約1300億円）
19．マイケル・デル（デル社CEO） 14億米ドル（約1300億円）
20．ジェリー・ヤン（Yahoo！CEO） 8億米ドル（約760億円）
]]>2006年度の社会保障給費が判明し、89.1兆円、対前年1.5％アップだったそうだ。
前から社会保障費は、これからの世の中で大いに伸びる項目と言われていただけに、当然なのだが、世の中の仕組みが追いついていないところに、寒さを感じるのは自分だけだろうか？
ちなみに、2008年７－９月期実質ＧＤＰは前期比‐0.1％、2期連続マイナス成長だったのは記憶に新しい。
４－６月期ＧＤＰも前期比マイナス０．９％だったため、２四半期連続のマイナス成長となり、２００１年４─６月期から１０─１２月期までの３四半期連続マイナス成長以来の長さとなっている。
０１年はＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで世界経済が停滞した時期に当たる。
統計にタイムラグがあるので、一様に述べられないところもあるが、経済成長はマイナス成長なのに、社会保障給付は伸び続けるということだ。
]]> 駒大が１５４億円損失 金融危機で資産運用に失敗
ちょっと話が飛ぶが、本日のニュースで、駒沢大が資産運用を目的としたデリバティブ（金融派生商品）取引に失敗し、約１５４億円の損失を出していたことが判明したニュースを目にした。
穴埋めのため大学キャンパスの土地や建物を担保に、銀行から１１０億円の融資を受けるとのこと。
大学も金融危機のあおりを受けていることに驚くが、実際はいたるところで、今回の金融危機のあおりを受けていることだろう。
実体経済への波及が本当に心配される。
話を戻して、昔から思っていたが、このままでは日本はアメリカ型の福祉自助努力国家にならざるを得ないような気がする。
要するに、お金がなければ病院にも通えないような、治療も受けられないような社会に向かっているというのは言いすぎだろうか・・
こうした停滞した時代こそ、政治にしっかりと舵を取ってもらいたいものだ。
危機を救うことが出来るのは、国家、すなわち政治だけだ。
この危機を救うために、政治家には頑張ってもらわねばならないが、政治家を選ぶ我々国民の一人ひとりが、しっかりと人を見る目、政策を判断する目を養わなくてはいけないのだろうと考える。
定額給付金が騒がれているが、あれは景気抑揚の効果があるのだろうか？
単なるバラまきではなくて、しっかりと効果が未来に向って持続する確かな政策を打ち出して実行してもらいたい。
社会保障給付費 前年比1.5％の伸び―2006年度
ライブドアニュース - http://news.livedoor.com/article/detail/3906521/
厚生労働省の政策研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は11月18日、2006年度の社会保障給付費を公表した。
総額は、前年度に比べ１兆3270億円増の89兆1098億円。
前年度比の伸び率は、それまで10年間で2番目に低い1.5％で、対国民所得比は前年度より0.07ポイント下がって23.87％だった。
社会保障給付費は、少子高齢化の進行などにより年々増加するとされているが、その「自然増」に対し、国庫支出を毎年2200億円ずつ削減するとの政策が、02年から続いている。
実際の社会保障給付費全体の伸びは、02年度が2.7％、03年度0.8％、04年度1.9％、05年度2.2％と続き、06年度は1.5％だった。
給付費を部門別に見ると、「年金」が最も多く47兆3253億円で全体の53.1％を占める。
「医療」は28兆1027億円で31.5％、「福祉その他」が13兆6818億円で15.4％だった。
対前年度の伸びでは、「医療」が67億円とわずかに減った以外は、「年金」2.2％、「福祉その他」2.3％の増だった。
また、「福祉その他」の中の「介護対策」については6兆601億円で、対前年度比1806億円、3.1％の伸びだった。
機能別分類では高齢者関係給付費が62兆2297億円で全体の49.1％を占めた。
「保健医療」は25兆8292億円で30.9％だった。
＜社会保障給付費＞前年度比１．５％増の８９兆円 過去最高
Excite ニュース
- http://www.excite.co.jp/News/politics/20081118/20081119M10.016.html
国立社会保障・人口問題研究所は１８日、０６年度の社会保障給付費が前年度比１．５％増の８９兆１０９８億円（国民１人当たり６９万７４００円）となり、過去最高を更新したと発表した。
ただ、医療機関に支払う診療報酬を３．１６％減と過去最大の引き下げ幅にした影響で、統計を取り始めた１９５０年度以来３番目に低い伸びとなっており、国民所得に占める割合は０．０７ポイント減の２３．８７％にとどまった。国民所得比がマイナスに転じたのは９１年度以来１５年ぶり。
６０歳以上向けが１．４％増の６２兆２２９７億円で全体の６９．８％を占める一方、少子化関連は０．７％減の３兆５３９１億円で４．０％にとどまった。
項目別では、年金４７兆３２５３億円、医療２８兆１０２７億円、介護・福祉６兆６０１億円。介護は前年より３．１％増えたのに対し、医療は診療報酬減額の影響で６６億円の微減となった。
給付財源は１０４兆３７１３億円で、０５年度比１１．１％の大幅減。年金積立金の市場運用益が減り、資産収入が５３．７％減の８兆７２２２億円にとどまったためだ。
「三位一体改革」に伴って都道府県の国民健康保険への税支出を増やしたため、国の負担は０．５％減ったのに対し、地方は１５．５％の大幅増となった。
金融市場に詳しい先輩よりメールをいただいた。
悲観的な考えに強い先輩であるが、その方でさえも呆れるような凄まじい展開で、まったく今後の状況に予断を許さない。
予想以上のペースで急激過ぎるこの展開！！ どうなってしまうのか！！
]]> これからの日本・世界経済が本当に心配だ
いや～、本当に大変なマーケットになってしまった。
レーガン政権の樹立が81年、株価は82年にまで戻ってしまったようだ。
1929年の大恐慌時は、これでもか、これでもかと株価を下げて、結局1/10になり、投資家は何も信用できなくなったとか言う書物を以前読んだ記憶がある。
今の状況は、それに類するような大変な状態なのだろう。
冷静に考えれば、
１. 米国・欧州の金融不安・景気後退
（証券化商品の不透明さが、解決難の原因）
２. 新興国もボロボロ！ 通貨下落！
今や中・東欧国は、IMF・デフォルトのレベル！
３. デカップリング期待の中国
（13億・世界の人口の約1/5の巨大マーケット！）
株以外は元気だったが、ここへ来てやっぱり息切れの方向・・・
整理して考えれば、当然の円キャリーの巻き戻し！
現金化の流れの株安！
もはや好材料は何一つ無いのか！
（円高は円・日本の評価、輸入の面では好材料）
あまりに急激だから、今のところ影響は殆んど出ていない状態かもしれないが、これからの実体経済における各方面への影響が本当に心配だ。
これは巷で噂される「 80年・100年に1度の出来事 」なのだろうか？！
まぁ、みんなで大変になるのだから、必要以上に恐れることは無いような気もするが・・・
何があってもいいように、心の準備だけはしておく必要があるかも知れない。
今日購入した「 PRESIDENT 」を読むと、年収が300万円未満のサラリーマンが1,751万人と、なんと38.6％を占めているとのことだった。
しかも200万円未満が1,032万人で、ついに1,000万人を突破したとあった。
貯蓄ゼロ世帯も20％を超えるなど、厳しさはかなりのものである。
本当にどうなるのか、恐ろしい・・・
深く考えない楽観論者の自分でさえも、寒いものを感じ続ける今日この頃である。
銀行、証券、生命保険会社・損害保険会社、保険代理店の皆さま方に対しましては、必ずやお役に立てます！
顧客獲得や顧客サービスの向上に当事務所をご利用ください。
元生命保険会社で機関長暦６年、副機関長３年で計９年の営業現場体験をフルに発揮しお手伝いします。
遠慮なく、当社会保険労務士事務所の各サービスをご活用ください。
]]> 当事務所から金融機関の皆様にご提供できること
助成金コンサルティングや受給可能性診断
雇用三事業と実施される、いわゆる雇用関係の助成金は、顧客開拓・顧客サービスに最適です。
事業主に助成金をプレゼントすれば、話を聞いていただく可能性が大きくなるでしょう。
退職金コンサルティング
適格退職年金の2014年３月末移行問題にて、退職給付関係は切迫した問題であり、助けを求めている中小企業様がいらっしゃいます。
年金のアドバイス
ライフプランの根幹は、公的年金です。
生命保険の設計・コンサルティングに公的年金の知識は欠かせません。
そしてリスクマネジメントの根幹は公的保障であり、その知識は社労士＆ＣＦＰの自分は絶対的に自信があります。
労災のアドバイス
労災は分かっているよう、なかなか理解しがたいものです。
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（平成１７年～）
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必要であれば、代行申請もいたします。
雇用関係助成金は社会保険労務士しか有料で申請代行できませんので、お任せください。
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（最低料金として着手金３万円）
ｏスポット契約は成功報酬で１５％
（最低料金として着手金５万円）
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（金融機関様の場合と、お客さまの両者を想定）
提携をいただいた場合は、一般的な相談（直通電話による場合）を、 無料 にて実施します。
ただ、ご相談・ご質問の回数が多い場合は、相談させて下さい。
ただし、会社・企業のお客さまが個別の案件についてのご相談がある場合は、お客さまの各種資料をお預かりする必要があるため、コンサルティング顧問料をいただきます。
１ヶ月１回訪問時３～５万円／月、１ヶ月に２回訪問時は６～１０万円／月とさせていただいております。
退職金コンサルティング、手続
（お客さまへご請求いたします）
退職金問題でお困りの顧客等への初回の同行は、 無料 で結構です。
ただし、２回目以降のご相談、実際のお手続きは有料です。
各１回につき、５万円とさせていただきます。（料金は相談可能）
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菅野労務ＦＰ事務所
郵便番号 315-0035
茨城県石岡市南台2-5-4
電話 0299-26-9188
担当：菅野（かんの）
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事前にメールをいただければ、ありがたいです。
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]]>
先週は株価が大いに下げ、冷や冷やしましたが、今日は東証の終値が１１７１円高と大きく反発し、やれやれです。
そんな中、日本生保大手社がアリコ買収をためらっているようですね。
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が売却を決めたアリコ・ジャパンの買収が難航しそうなニュースがＪ－ＣＡＳＴニュースで発表されていました。
（http://www.j-cast.com/2008/10/14028492.html）
事実上の国有化となったAIGが日本で事業を展開する、アリコやAIGスター生命、AIGエジソン生命の保険料収入は３社合わせて、なんと２兆円強と、国内大手に匹敵します。
2007年度で見ると、日本生命が４.９兆円、第一生命が３兆円、明治安田生命２.６兆円、住友生命２.５兆円、当のアリコが１.５兆円、アフラック１.２兆円と続いています。
アリコ・ジャパンは知名度が抜群で、食指を伸ばす国内外の保険大手は少なくないとされています。
ところが、「高い買い物になり兼ねない」、場合によっては「誰も手を挙げないかもしれない」とささやかれ始めているようです。
米AIG本社は2008年10月3日、アリコ・ジャパンやAIGスター生命、AIGエジソン生命を売却する意向を発表しました。
アリコだけでも、買収額が1兆円超ともいわれる「大型合併」のゆくえに、保険業界はにわかに揺らぎはじめたようです。
保険離れが進んで減収傾向にある国内の生・損保にとって、アリコを収められれば一気に規模を拡大できるとの思惑は当然でしょう。
アリコは終身医療保険や入院保険などの保険商品を、通信販売や銀行の窓口販売で拡大してきました。
テレビや新聞・雑誌で大々的な広告展開していたことで、知名度はとても高いですね。
「通信販売で獲得してきたアリコの顧客と、既存の保険会社とは顧客層が異なる」、
「アリコの商品は掛け捨て型なので、配当負担がないのがいい」
と、買収のメリットが語られているようです。
その一方で、医療保険や入院保険を主力としてきたアリコの顧客は、大手保険会社の補完的な役割を担ってきたので、
「買収しても顧客はダブるだけ」という声もあるようです。
業界関係者は「１兆円もの買収額を考えると、国内でアリコを買えるのは、日本生命か東京海上ホールディングスしかない」と話しているようですが、事実でしょうね。
しかしここに来て、世界的な株価下落の影響を受け、10月10日には、とうとう大和生命が経営破たんし、経営環境が厳しいので、買収はそう簡単ではなくなってきているようです。
ただ大手生保であれば、「１兆円」の出費もガマンできないことはないというわけです。
では、なぜ躊躇するのでしょうか。
それは、アリコの財務情報の少なさのようです。
「アリコ・ジャパンは支社なので、これまでの日本の生保の買収とは違って不透明な点がある。そもそも、資産の痛みぐあいがわからないのに、１兆円は高すぎる」という保険関係者の声は少なくないと言われます。
当初、アリコ買収に前向きだったアフラックのダニエル・エイモスCEOが、突然慎重になったのもそのためなんでしょうね。
買い手からすれば、株価下落が続けば資産価値が下がり、より割安で買収できると思いきや、
一方のAIGは公的資金を受け入れていることもあって、できるだけ高値でアリコを売りたいのは当然で、両者の妥協点が乖離しているのは間違いないでしょう。
AIG日本法人は、「アリコなどの売却については、本国が交渉していて、いまのところ状況は伝わってきていません」と話しているようです。
]]>密かに予想するところがありましたが、本日「大和生命保険」が破綻しました。
ついにサブプライム問題が日本の金融機関をも直撃し、表面化した結果と言えます。
「大和生命保険」は支払い余力などは健全とされており、破綻はとても唐突な感じを受けましたが、いかがなものでしょう。
しかも本日の株価（日経平均株価）の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３円で、下落率は９・６２％に達し、８日の９・３８％を上回り、過去３番目の大幅な下げとなった模様です。
株価は大和生命保険の破綻の影響が大いにあったと見るべきでしょう。
やばいですね、本当にやばいです。
しかし恐慌は、不安の連鎖から招かれるので、ここはみんな冷静かつ腹を据えた対応が大切でしょう。
各国政府の動き、ＩＭＦの動きなどから目が離せません・・
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081010/20081010E20.044.html
＜大和生命＞破綻...更生特例法申請 金融危機で損失
経営不振に陥っていた中堅生命保険の大和（やまと）生命保険は１０日、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。
負債総額は２６９５億６００万円。
生保の破綻（はたん）は０１年の東京生命保険（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来７年ぶりで戦後８社目。
米金融危機に伴う市場の混乱で保有株式などに多額の損失が生じ、０８年９月中間決算で債務超過に陥ることが避けられなくなり、自力再建を断念した。
米金融危機が原因で日本の金融機関が破綻したのは初めて。
破綻した生保の保険契約は、生保各社で構成する生命保険契約者保護機構によって９割まで保護される。
ただ、貯蓄性の高い年金保険などの保険金は９割まで保護されない可能性もある。
更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。
大和生命の０８年３月期の保険料等収入は３５６億円。
契約者は約１７万人。
総資産は２８３２億円で国内生保業界３３位。
経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率は０８年３月期で５５５％と健全の目安とされる２００％を上回っていたが、半年たたずに破綻したことで契約者の生保不信が強まりそうだ。
会見した中園武雄社長は「世界的な金融市場の混乱で、資産運用のために保有していた有価証券で想定外の急速かつ深刻な価格下落が進んだ」と説明した。
保全管理人の瀬戸英雄弁護士は「新たなスポンサーを速やかに確保し、早期の再建を図りたい」と述べた。
米金融不安が表面化した昨年夏以降、大和生命は米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品などで多額の損失を計上し、０８年３月期決算の最終（当期）黒字は６億５５００万円と前年同期から半減。
さらに市場の混乱が続き、０８年９月中間決算は１１０億円の最終赤字に転落することが確実となった。
自己資本を増強するため、新たな投資家も募ってきたが、不調に終わった。
大和生命は経営規模が小さく営業職員の人件費など経費負担がかさみ、高収益が見込める金融商品に積極的に投資して経費負担を埋め合わせてきたが、それが裏目に出た形だ。
大和生命は１９１１年設立。
０２年に破綻した旧大正生命を引き継いだあざみ生命と合併した。
本日の朝一番のエントリーで、「 次はＡＩＧなのか？ アリコＨＰにアクセス殺到 」 とコメントしましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とニューヨーク連銀は１６日、経営危機に陥っていた米保険大手ＡＩＧに対して最大８５０億ドル（約９兆円）を融資する方針を決めたようです。
期間は２年ということで少し安堵しました。
融資と引き換えに、米政府がＡＩＧ株式の７９．９％を取得する権利を確保し、公的管理下に置いて経営再建を支援するようです。
ＡＩＧの資産を事実上の担保とすることで納税者の利益を守る決断をしたようですね。
]]> 保険契約は保護される見通しであり、契約者にとってはやれやれですが、ＡＩＧの株価が随分と下げていますので、余談を許さない状況はまだ続くでしょう。サブプライムローン問題に伴う金融危機は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に続き、ＡＩＧも政府が管理下に置いて救済するという深刻な事態に発展しました。
しかしなぜ、ＦＲＢはリーマンの破綻は容認して、ＡＩＧは救済の方向で動いたのか、市場や関係者に大きな説明責任を残したことになります。
恐らくは、リーマンの影響が想像よりも大きく、連鎖破綻の懸念が強まり、金融危機に一気発展してしまうという恐怖感を持ったんでしょうね。
それはそれで、リーマンブラザーズの対処に対して、非常に見通しが甘かったと言えるのではないでしょうか。
市場原理に金融機関の命運を委ねた米金融当局が、わずか２日で方針を転換させた責任は重いと主張している向きが多いですね。
米金融当局による支援で、ＡＩＧは経営破綻を回避できると見られますが、政府による株式取得は、既存の株主価値の大幅な希薄化につながる恐れがあります。
ＡＩＧは、ＦＲＢへの４００億ドルのつなぎ融資申請などを発表しましたが、ＦＲＢから一旦、融資を断られていたようです。
恐ろしいですね。
ＡＩＧはこれまでにサブプライム問題に絡む損失を計３３０億ドル（約３兆４６００億円）計上しており、０８年４～６月期まで３四半期連続の赤字に転落していました。
ＡＩＧグループ、特にアリコとＡＩＵは特に影響が大きいような気がしますし、今後も注視しなくてはいけません。
しかし金融危機が叫ばれる都度、やはり本業で稼がなくてはダメだ！
と悟った人が多いと思うのですが、いつも金融での儲けを目指す人たちはいますね。
やはりしっかりしたモノづくりか、しっかりしたサービスか、とにかく実態的な経済活動で頑張らないといけませんね。
金融は血液ですが、主役じゃないほうがいいと考えます。
]]>一昨日は衝撃のリーマン・ブラザーズの破綻発表でしたが、昨日は米保険最大手のAIGに経営危機が表面化し、日本支社の各生保・損保に問い合わせが相次いだそうですね。
アリコジャパンのホームページは、アクセスが殺到し、つながらない状態になったといいます。
AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の経営危機が報じられた2008年9月15日ぐらいからつながりにくくなったようです。
アリコでは、「日本支社は、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」と説明しているようです。
自分は今、アリコの契約が無いので、その様子を直接確認することができませんが、容易にその混乱する状況が想像されます。
自分が生保機関長をしていた時に、生保危機を経験しました。
その時に、世の中の過剰反応の怖さを思い知りました。
ちょっとしたニュースに浮つき、過敏になるお客様が非常に多かったですね。
特に機関長の立場だと、職員が応対できないところの対応を余儀なくされるわけですが、一時期その数が多く、本来業務が全く手に付かないようなことがありました。
風評被害は本当に怖いと感じました。
「今は、お客さまへの対応で手いっぱい」
とアリコジャパンが言っているそうですね。
がん保険などで知られ、日本初の外資系生命保険会社のアリコジャパン。
収入では業界5位になっています。
一昨日に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんしたわけですが、それを「流血の日曜日」とか表現されている生地を見かけましたが、経営危機は「流血の日曜日」が引き金になったようです。
同じようにサブプライム問題にかかわっていたAIGが、投資会社との融資交渉に失敗し、米ニューヨーク・タイムズ紙が、格下げされて資本を引き揚げられた場合、2～3日しか存続できない可能性があるとも報じたのです。
AIGでは、FRB（連邦準備制度理事会）に400億ドルものつなぎ融資を要請しました。
しかし、当局は受け付けず、株価は6割も下落して、格付会社が次々に格下げしました。
AIGの日本支社では、アリコジャパンやAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保３社、AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社の損保２社があります。
外資では、最大級の規模です。
５社を取りまとめているAIGホールディングスの広報室では、取材に対し、保険契約者らから問い合わせが相次いでいることを明らかにしたようです。
日本の保険会社では、契約者保護のため、保険業法に基づいて設立されている生保、損保の契約者保護機構に出資しています。
AIGグループ各社も同様です。
保険会社が破たんした場合、この制度により破たん時は保険契約の９割まで保証されます。
しかし、他の保険会社と再契約した後は、利回りが下がって元金の増やし方が減ることで支払いが９割を下回る可能性はあるといいます。
保護制度はあるが、AIG各社が実際の資産内容がどうなのか、真実の中身が気になります。
いずれにしましても、当面AIGの動きから目が離せません。
しかし世の中をここまでかき回す、サブプライムローンとは何なのか？
一応おさらいの意味で、下記しておきます
サブプライムローンとは、クレジットカードの返済延滞を繰り返す人や低所得など、信用力の低い顧客向けに貸し出す米国の住宅ローンのこと。
回収できない恐れがあるため高金利で、年１２％を上回る場合も。
米国では、住宅ローン会社の債権は証券化され、ほかのローン債権などと組み合わせて投資家に販売され、国債市場を上回る約７６０兆円（６兆５０００億ドル）もの市場規模に達する。
うち１３．４％がサブプライムローン。
一方で「頭金なし」「所得証明書類の必要なし」というセールスも横行し、最近、大量の焦げ付き問題が表面化。
２００７年３月には、業界大手がニューヨーク株式市場で上場廃止となり、ローン会社などの業績不安や破綻（はたん）が続発している。
関連した日系銀行の投融資は１兆円規模にのぼり、世界的にも約１２兆円の損失もありうる、と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はみている。
アメリカの金融機関はとことん痛み切っている・・
リーマン・ブラザーズがやばいようなニュースは流れていたけど、まさかアメリカで証券第４位の地位を誇っていたリーマン・ブラザーズが破綻してしまうとは、本当に驚いた。
サブプライム問題は、とてつもなく根が深く、大きなダメージ、それも瀕死に追いやるようなダメージを与えている。
]]> しかも証券３位のメリルリンチは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収されたというじゃないか・・米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）の異例の短期融資を要請したことも明らかとなったというから、凄い寒さを感じるね。
心配なのは、当然ながら我が国の金融市場、ヨーロッパ金融市場への悪影響だ。
金融機関が破綻するときは、だいたい連休の真ん中や終わりの日が多かったりするが、明日からの金融市場の混乱が本当に心配だ。
金融が痛むと、全ての業種に飛ぶから、きっとどのビジネスマンも不安を隠せない週になってしまうだろう。
新たな動きやニュースを捉えたら加筆することとして、とりあえず関連記事を下記する。
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/178543/）
米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ
メリルはバンカメと合併合意
経営危機に直面していた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。
一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチの買収を発表した。
さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。
サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。
リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けてきた。
政府は公的資金投入を拒否する一方、民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めたことから、身売り交渉は難航。
最終段階ではバンカメと英銀大手バークレイズによる買収がぎりぎりまで検討されたが、米政府の公的資金注入は望めず、交渉が頓挫した。
一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失による経営不安が続くメリル救済の交渉に変更。
両社は金融市場の混乱を回避するため、急遽合併の合意に達した。
証券大手の経営危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑え込みたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。
バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。
幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。
米金融業界では今年３月、５位のベアー・スターンズが米銀３位のＪＰモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安が表面化した。
傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。
さらに、この日は保険最大手のＡＩＧまでＦＲＢに巨額の緊急融資を要請していた事実が報じられるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。
リーマン・ブラザーズ
米証券４位。リーマン３兄弟が１８５０年に創業。
本社はニューヨーク。
ニューヨーク、ロンドン、東京を３大拠点と位置付け、２０数カ国に展開。東京支店は１９８６年に開設。
従業員は世界で約２万５千人。
２００８年６～８月期決算見通しは最終損失が３９億２７００万ドル。
赤字は２四半期連続で、１９９４年の株式上場以来最大。
]]>
このＦＰサイトの更新も久々になります。
いつも定期的に訪れて下さっている皆様、本当に申し訳ありませんでした。
また平素は本当にありがとうございます。
下に参考となるニュースを載せておきましたので参考になさって下さい。
]]> 今日はきちっとした検証をしないまま、記事を更新しておりますが、恐らく従前に総務省 or 厚生労働省が予想していた数値よりも、かなり速いペースの高齢化社会の到来だと思います。少子化も深刻で、人口減の社会が本格的になってしまっていることは、社会生活のあり方が根底から覆るような危険性をも持つために、今後も諸政策に注視する必要性に迫られていると言っても良いでしょう。
国民のことを本当に考え、庶民の目線で発想と行動できる政治家を選ばないと大変なことになりますね。
総選挙も近いので、既得権を壊し、本当に役立つ施策が打てる良い人を選びたいですね。
ところで、長寿の県別データも発表になっていましたが、長寿NO.1 県は、沖縄であり、これはずっと続いているので納得感がありました。
しかし、長寿の割合が最も低いのが埼玉県だということに驚きました。
しかも平成２年からずっとと言うわけで、知りませんでした・・
埼玉県は、暑さ No.1 であり、その過酷さが長寿を許さないのかも知れないと密かに思いました。
また、ギネスには認定されていないようですが、世界で長寿No.1 と言われるインドの人が亡くなった記事も見つけましたので、参考に貼っておきます。
少子高齢化・人口減の社会は、活力が弱くなり、なんとなく瑞々しさから離れ、しかも社会の根本的な設計を全て強引に変化させなくてはいけません。
公的年金や医療の制度設計条件が根底から覆り、福祉の条件低下が余儀なくされるからです。
生活設計をも根本から変化させていく必要をも視野に入れ、賢いライフワークを意識する必要がありますね。
ただ団塊の世代の方たちの強さは、皆が知るところであり、企業戦士といわれた生産者そのものから、力強い消費者に変化することで、消費が刺激されればいいな～ と考えています。
【関連記事】
EXCITE -
（http://www.excite.co.jp/News/politics/20080914/20080915M10.032.html）
総務省は１４日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）をまとめた。
０８年度に始まった「後期高齢者医療制度」の対象となる７５歳以上の人口は、前年比５３万人増の１３２１万人。
総人口の１０．３％を占め、現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来初めて１割を超えた。
７０歳以上は２０１７万人（男８２０万人、女１１９７万人）とやはり初めて２０００万人を超え、総人口の６人に１人が７０歳以上となった。
６５歳以上の高齢者は前年比７６万人増の２８１９万人（男１２０３万人、女１６１６万人）と２２．１％を占め、いずれも過去最高だった。
７５歳以上を男女別にみると男性４９８万人、女性８２３万人。
一方で１４歳以下の人口は１７１８万人と７０歳以上より少なく、少子高齢化の傾向は顕著となっている。
総人口は前年比５万人減の１億２７７１万人。
６５～７４歳で働く人の割合（０７年）は３２．２％と、前回調査時の０２年より１・１ポイント上昇した。
都道府県別でみると長野が４３．７％と最も高く、次いで福井４０．１％、山梨３９．９％、静岡、石川３７．７％が上位を占めた。
農業や製造業に従事する人の割合が高かった。
世帯主が６５歳以上で無職の「高齢無職世帯」の１カ月あたりの家計の支出額（０７年）は２０万３５６７円だったのに対し、年金などから税金などを引いた手取り収入は１６万３０２３円で、赤字額は４万５４４円。
前年より５２７６円、赤字が増えた。
支出額は前年比２３２９円の増だった。
原油高や食料品の高騰などで、支出がかさんだとみられる。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/senior/177806/）
敬老の日（１５日）を前に厚生労働省は１２日、１００歳以上の高齢者が９月末で３万６２７６人に達すると発表した。
初めて３万人を超えた昨年から、さらに３９８１人増加した。厚労省は平均寿命の伸びから今後も増加傾向が続くと予想している。
男女別では、女性が前年比３５３１人増の３万１２１３人で８６％を占めた。
男性は同４５０人増の５０６３人だった。人口１０万人当たりの割合は、沖縄（６１．０３人）が全国１位。島根（５８．８２人）、高知（５４．０９人）が続いた。
沖縄は昭和４８年から全国１位が続いている。
一方、最も少なかったのは埼玉（１４．２２人）で、平成２年以降１９年連続。
国内最高齢は、沖縄県在住の１１３歳の女性。男性の最高齢は、宮崎県都城市在住の田鍋友時（ともじ）さんの１１２歳。
田鍋さんは昨年１月、男性長寿世界一としてギネスブックにも認定されている。
今月１８日には、１１３歳の誕生日を迎える。
田鍋さんは毎日午後３時に２００ミリリットルの牛乳を飲み、日記を書くなど、規則正しい生活を心がけているという。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/171448/）
２０日付のインド紙ヒンズーなどは、西部ジャイプールで１９日、「世界最高齢」の１３８歳とされる男性のハビブ・ミアンさんが死去したと報じた。
ギネスブックは世界最高齢とは認定していない。
ミアン氏の年齢については諸説あり、年金の受給記録書には１８７８年５月生まれ（１３０歳）とある。
混乱の大きな原因は、「後期高齢者医療」制度の周知不足 ・ 理解不足だと思われます。
まず制度自体を良く理解して、頭を整理しての言動が望ましいでしょう。
年配の方にも問合せの窓口を新たに開くとか、行政のしっかりした対応が望まれるところです。
ちょっと整理したい論点をまとめると、
ｏ全員が新たな負担になるわけではなく、対象者約１３００万人のうち１１００万人はこれまでも国民健康保険などの保険料を支払ってきました。
ｏ扶養家族だった約２００万人は新たな負担が必要となるが２年間は大幅に軽減されるます。
ｏ低所得者には段階的な減免も図られます。
ｏ天引きをやめても負担がなくなるわけではなく、むしろ天引きは窓口で支払う手間が省けるメリットがあります。
ｏどんな制度にしても医療制度を継続する以上、何らかの負担が求められます。
「後期高齢者医療」制度については、以前記事にしてますので参考にして下さい。
後期高齢者医療制度が平成20年4月よりスタート
だいたい新しい制度が始まると混乱が必ずと言っていいほどありますね。
これは周知をさせきれていない、政府や行政の責任だと思います。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/137977/）
【主張】後期高齢者医療 冷静に制度を理解しよう
７５歳以上が原則全員加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が、出だしから大きくつまずいている。
保険証が届かないことや保険料の徴収ミスなど混乱続きだ。
制度導入決定から２年も準備期間があった。
厚生労働省はこの間、何をしていたのか。猛省を促したい。
福田康夫政権の誕生に伴い与党が昨年１０月末になって、保険料軽減策を突如加えたことも準備遅れの原因となった。
与党にも責任の一端はあるといえよう。
混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い、医療不安につながる。
政府は制度を運営する広域連合と連携し、加入者全員分の再チェックを行うべきだろう。
周知不足も混乱に拍車をかけた。
その一つが保険料負担だ。
全員が新たな負担になると誤解している人も少なくない。
対象者約１３００万人のうち、１１００万人はこれまでも国民健康保険などの保険料を支払ってきた。
扶養家族だった約２００万人は新たな負担が必要となるが、２年間は大幅に軽減される。
低所得者には段階的な減免も図られる。
高所得者や従来の自治体独自の減免制度から外れた人などは保険料が上がる場合もあるが、新制度移行で下がる人も多い。
１５日から始まった保険料の年金天引きには批判が強い。
だが、民主党の主張のように天引きをやめても、負担がなくなるわけではない。
むしろ天引きは窓口で支払う手間が省ける。納付漏れを少なくするにも有効な手段だ。お年寄りにも冷静な対応を求めたい。
「天引き後の年金額では生活できない」との不安も広がっている。
制度は複雑で理解しづらい。
政府は戸別訪問などきめ細かな対応を講ずるべきだろう。
滞納が続き必要な医療が受けられない人がいないかの把握も必要だ。
新制度は医療費の一定割合（当面１０％）を高齢者自らの負担とした。
医療費が高い都道府県ほど保険料も高くなる仕組みも導入した。
少子高齢化で医療費はさらなる伸びが予想される。
高齢者に応分の負担を求めることもやむを得まい。
新制度のすべてに問題があるわけではなく、制度を廃止したところで問題は解決しない。
ただ、国民が安心して老後を過ごせる制度でなくては長続きしない。
政府は制度の意義を理解してもらうと同時に、改善の努力も怠ってはならない。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/137197/）
後期高齢者医療制度 混乱の背景
今月スタートした７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、制度初日に名称が「長寿医療制度」と変えられたり、保険証が届かなかったりと混乱続きとなっている。
大きな制度改正にもかかわらず周知不足で、制度が始まってから気付いた高齢者が大半だったためだ。
制度の複雑さもあり、保険料負担への不安や「これまで通りの医療が受けられないのでは」との誤解も少なくない。
批判の声は高齢者だけではなく、自治体や医師会などに広がり、国会では野党が廃止に向け攻勢を強めている。
■混乱の背景
混乱が拡大した最大の理由は周知不足だが、準備期間が足りなかったわけではない。
新制度導入は平成１８年６月に成立した医療制度改革関連法で決まった。
以来、厚生労働省はシステム設計などを進めてきた。
同省の計算が狂ったのは、昨年９月に福田政権が発足し、新たな負担軽減方針を決めたからだ。
与党の調整は難航し、負担軽減内容が固まったのは１０月末。
この影響で、９月上旬に予定していた保険料算定基準が自治体に通知されたのは１１月末にずれ込んだ。
システム開発も遅れ、高齢者向け広報資料が確定したのも１１月だった。
新制度には多様な減免制度があったが、与党の追加軽減策が加わりより複雑化。
制度の周知やシステムのチェックに時間が必要になったが、「短期間で集中的に行わざるを得なかった」（同省幹部）。
こうした事情が保険証をめぐるトラブルや保険料計算ミスにつながったようだ。
■不安が不安を呼び
保険料負担も大きな関心を集めた。
１５日から年金天引きが始まることもあり、「負担増になる」との不満が強い。
ただ、多くの高齢者はこれまでも国民健康保険（国保）の保険料を支払ってきた。
新制度に加入しても、減免措置で極端な負担増はまずはない。
新たに負担を求められるのは子供の扶養家族だった約２００万人だが、激変緩和措置で免除や大幅減額される。
野党が主張するように天引きをやめれば、保険料を支払いに行かなければならなくなる。
同省の想定外だったのが、東京２３区などの自治体が独自に行ってきた国保加入者向け負担軽減策が、新制度に適用されなくなったケースだ。
自治体の軽減策を受けられなくなった人は結果的に保険料が上がる。
保険料の滞納が続けば、いったん医療機関の窓口で全額自己負担となることも批判の的だ。
受診を我慢して病状が悪化する人が増えることも懸念される。
こうした不安が、新制度批判へとつながっている。
■誤解が拍車かける
新制度の治療内容も高齢者を不安にさせている。
７５歳以上の高齢者は慢性病の人が多いとの判断から、患者が「かかりつけ主治医」を指定する仕組みを導入。
無駄な治療を減らそうと、外来診療には患者負担原則月６００円の定額払い（後期高齢者診療料）も新設した。
ところが、患者への説明は医療機関まかせのため、「主治医以外の先生には診てもらえない」といった誤解が広がった。
一部の医師から、「患者が医者を選ぶ権利を奪うものだ」との懸念が出たことも混乱に拍車をかけた。
茨城や山形などの医師会は、後期高齢者診療料を請求しないよう会員医師に呼びかけている。
しかし、実際には、患者は主治医以外の医師にもこれまで通り自由に受診できる。
野党が「高齢者を早く死なせようとしている」と批判する終末期治療方針の作成も、患者に強制するものではない。
同省は一連の混乱に「周知を徹底するしかない」としているが、有効策は見つかっていない。
大きく変わるところの概略をピックアップしましたので、どうぞご確認下さい。
また、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社が、４月１日以降に出荷するガソリンの卸値を１リットル当たり２２～２３円値下げする方針を明らかにしました。
08年04月 変更になる医療制度の概略は次の通りです。
]]> ■７５歳以上の「後期高齢者医療制度」発足
「後期高齢者医療制度」については、以前に記述しているので参考にして下さい。
後期高齢者医療制度が平成20年4月よりスタート
■メタボ健診スタート
■後発医薬品の処方箋（せん）様式変更
■「外来管理加算」（５２０円）５分ルール開始
■診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書を発行開始
■医療と介護保険の両方を利用する世帯の合算限度額設定
■乳幼児医療費の自己負担割合の２割軽減が３歳未満から小学校入学前まで拡大
これらの制度については、下記の関連記事を参考にして下さい。
政治のドタバタ劇を見ていると、ガソリンはすぐにまた値を戻しそうなだけに喜んでばかりもいられませんね。
医療も、本当に利用者や医療現場の医師や看護師のことまでを考えているのか疑問に思うことがあります。
道路特定財源もそうですが、生活に直結する様々な法案は、生活者のことを直撃してしまうので、もっと透明性を持った突っ込んだ議論を望みたいと思います。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/133919/）
ガソリンだけじゃない ４月から大きく変わる「医療」
４月から医療制度が大きく変わる。
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度やメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の「特定健康診査」がスタートするほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）も使いやすくなる。
主な変更点をまとめた。
■７５歳以上の高齢者
７５歳以上のお年寄りは、現在加入している健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行する。
現在受けている治療は継続できるが、慢性的な病気を抱える人が多いことから、患者がかかりつけの主治医を指定し、治療方針や検査予定が記入された年間診療計画書に基づく継続的な治療を受けることになる。
外来から入院、在宅治療まで主治医が一貫してかかわる仕組みだ。
外来治療は「定額払い」が導入され、毎月１回「後期高齢者診療料」（１割負担の場合６００円）のみで基本的な治療や検査は何度受けても原則、追加支払いはしなくてよくなる。
保険料は原則年金から天引きされる。
国民健康保険からの移行者は４月、健保組合などからの移行者は１０月に天引きが始まる。
扶養家族でこれまで保険料負担がなかった人は、１０月から保険料徴収が始まる。
■メタボ健診
糖尿病や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病につながる恐れのあるメタボリックシンドロームの「特定健康診査」も始まる。
４０～７４歳が対象で、会社員は職場健診に腹囲測定などの項目が含まれるようになる。
会社員の妻など扶養家族は、それぞれの健保が指定した医療機関で、国民健康保険加入者は近所の医療機関で健診を受けることになる。
メタボリックシンドロームや予備軍と診断されれば、医師や管理栄養士などから生活習慣改善のための「特定保健指導」を受ける。
食事や運動の目標を設定し半年後に目標通りにできたかチェックする。
■後発医薬品
先発医薬品と同じ成分や効果ながら安価な後発医薬品の普及に向け、処方箋（せん）様式が変わる。
これまでは医師が後発薬への変更を認めたときに「変更可」欄にチェックする様式だが、これを百八十度転換。
医師が「変更不可」欄に署名しない限り、患者が希望すれば後発薬を処方してもらえるようになる。
患者が後発薬を１週間程度お試し使用することも認められる。
■その他
再診時に医師から詳しい病状説明を受けたときの上乗せ治療代である「外来管理加算」（５２０円）は、「おおむね５分以上」（５分ルール）の診療時間でなければ請求されなくなる。
また、ベッド数４００床以上の大病院では、患者が希望すれば、診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書を発行してもらえるようになる。
医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合算限度額が設けられ、申請すれば超過分が払い戻される。
さらに乳幼児医療費の窓口自己負担割合の２割軽減は、３歳未満から小学校入学前まで拡大される。
政府は、医療保険制度の将来にわたる持続的なかつ安定的な運営を確保するため、制度自体の見直しを進めてきました。
その医療保険制度改革は、平成18年10月から順次施行され、これまでも高額療養費の自己負担額の変更や標準報酬月額の上限額および下限額が変更されました。
そして今回は後期高齢者医療制度がいよいよ動き出します。
75歳以上の方を後期高齢者と呼ぶようですが、75歳以上の方または65～74歳の方で一定の障害の状態にあって広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することとなります。
後期高齢者医療制度が創設されることとなった理由は、75歳以上の後期高齢者の医療費は、ますます増大することが見込まれるためです。
現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担するために、国民全体で支える仕組みを創設しなければならなかったからですね。
高齢者の医療費の上昇が止まることなくアップしている状況の下で、これまでの「老人保健法」が、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、平成20年4月1日に施行されます。
原則として75歳以上の方については、新たに都道府県ごとに設置される広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することになります。
これまでは、加入する医療保険制度によって、保険料を負担する人、負担しない人がおり、また市区町村によって保険料額に高低がありました。
今回の後期高齢者医療制度では、高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方によって、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて、保険料を負担してもらうこととなっています。
65歳以上75歳未満の方（前期高齢者）については、これまでの医療保険制度に加入することとなるので変更はありませんが、65歳以上75歳未満の方（前期高齢者）で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することとなっているので制度の移行前後は注意しておきたいところです。
医療機関の窓口での負担は、現行の制度と同様、かかった費用の1割（現役並み所得者は3割）となっています。
財源の構成を細かくみていきますと、公費5割（国4：県1：市町村1）、国保、社保等の保険者からの支援金4割（0歳～74歳の全加入者数に応じて拠出）・保険料1割（対象者から徴収）となっています。
保険料は広域連合ごとに決定されることになっていますが、厚生労働省の試算では2008年度の制度発足時には月額6,200円程度（全国平均）の見通しもあったようです。
社会保険に加入していた配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として2年間は軽減されるのがせめてもの救いですが、今後を予想しますと、正直なところ負担は重いと想像されるでしょう。
75歳以上の後期高齢者の数は、約1,300万人といわれており、今回の変更には、戸惑っている人も多いはずです。
しかも年金問題で揺れている中、ほとんどの人は年金から保険料を徴収されることになるわけです。
介護保険料も年金から天引き徴収されていることもあり、これ以上少ない年金から天引きされると生活できなくなるという声も当然上がっています。
改正施行まであと少しですが、問題・課題がたくさんあることは間違いないでしょう。
今後、後期高齢者医療制度を維持し続けていくためにどうあるべきかについては、動き出してから、いろいろ議論も必要だと考えます。
後期高齢者医療制度は、思った以上に複雑なので、私たちはまず制度の基本的な考え方や仕組みについては、ぜひとも押さえておきたいところです。
当サイトにおいても、もっと具体的な事例を拾うことができたら、取り上げて問題提起していきたいと思います。
しかし高齢者の呼称も、前期高齢者やら好機高齢者やらで、どんなものなんでしょうね・・
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